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ダビング10解禁までの流れ(2)

続きです。

JEITAがあっさりと、ブルーレイ課金を受け入れたのには、違和感がありましたが、小寺氏の記事で理由がわかりました。


小寺信良の現象試考:ねじれがねじれを産み続ける補償金と機器の関係 (1/3) - ITmedia +D LifeStyle(2008.6.23)

ブルーレイへの課金をJEITAが受け入れた件について

 普通に考えるならばこのプランに対してJEITAは、「新たに補償金対象が拡大するなんてとんでもない」と言わなければならない。事実6月2日のダビング10開始が頓挫した原因が、それのはずである。しかし実際には、この裁定を歓迎する意向を示した。
(中略)
 権利団体側はどうかというと、補償の対象が増えて喜ぶだろうと思ったら、Blu-ray Disc課金を身代わりにするかのようなダビング10の開始は認められない、という趣旨であった。
 この逆転現象を理解するには、現状の補償金の対象をよく見ておく必要がある。補償金の対象となるデバイスおよびメディアは、「著作権法施行令」で決められている。まあこれを見てもなにがなんだかさっぱり分からないとは思うが、機器側のほうはDVD記録機能があれば、現時点でもすでに補償金の対象となっている

 一般に「DVDレコーダー」とか「HDDレコーダー」と言えば、慣習としてHDD&DVDのレコーダーとして理解されることが多い。その辺がややこしいので、報道の上ではかなり情報が混乱した状況になっているが、HDD&DVDレコーダーはDVD録画機能があるため、補償金を払っている

 そしてBDレコーダーもDVDへの記録機能があるので、やはり補償金を払っている。ということは現時点で対象となっていないものは、シャープ「BD-AV10」のような、BDにしか録画できない製品ぐらいのものであろう本当に払っているのは消費者なのに、どれが払ってどれが払ってないかを誰も知らないというのは、日本の補償金制度の抜本的な問題なのだが、それはここでは置いておこう。

 ここで新たにBDにも課金という事になると、もちろんBDメディアもその対象となることは間違いない。しかしご存じのように、BDメディアはまだまだDVDほどに普及しているとは言い難い。補償金対象を無視して単純に枚数だけで言えば、DVDは年間約50億枚、BDは2400万枚規模だそうである。DVDのCPRMメディアの比率がどれぐらいか分からないが、仮に1/10だとしても、まだBD全体より20倍以上の規模だ。その分BDは値段が高いが、値段が高いうちは普及しないので、現在の値段のままで売り上げが伸びることは期待しない方がいいだろう。

 機器の方はと言うと、仮にDVDとBDの分で2倍ね、となったところで、補償金の額は機器の卸値の1%で、上限が1000円と決まっている。これが2%になっても、卸値で10万円を超える機器は全部1000円で足切りなので、補償額は全然増えない。高額商品の場合、上限をいじるしか増える道はないのだ。

 ものすごい譲歩に見えるBD課金も、増分は大したことはない。もちろんそれらの補償金は消費者が払うもので、メーカーが払うわけではない。メーカーは事実上自分たちが払っているとは言うが、補償金が消費者負担というのは著作権法で決まっていることなので、企業の決算に録画補償金を損金として計上するわけにはいかない。経理上もメーカーが負担しているという証拠は、存在しないのではないか。



ブルーレイへの課金では権利者側は潤わないようです。
前回いろいろな記事へのリンクを貼りましたが、このことに言及していた記事はありませんでした。
不透明な補償制度です。

また、椎名氏が言っていた私的録音録画補償金がメーカー持ちというのもなんだか怪しい?

この問題の本質についてもわかりやすい説明があります。


ダビング10
 ムーブに失敗するなどの不満が高まり、総務省主導の元で放送のコピーワンス規制緩和策を検討。最初はEPNで検討という話だったが、デジコン委員会でモメてコピーワンスの延長線上とも言えるダビング10ルールに決着。一度コピーしたメディアからの孫コピーは禁止のまま。

録音録画補償金
 2005年の文化庁法制問題小委員会では廃止を含めて検討ということだったが、仕切り直しの私的録音録画補償金小委員会では紛糾。遠い未来には夢のようなDRMが現われて補償金がなくなる世界観を文化庁が提案。補償金は縮小方向というコンセンサスがなんとなく取られる

 ということになる。この2つは監督省庁も違うし、別々に動いていたわけだが、コピーワンスの規制緩和には著作権の問題も当然絡んでくるし、関係はあるんだけどそこはそれ、別の話だから、みたいな感じで直結した議論にはならなかった。今回の問題は、このなんとなーくふわふわした関係のままで議論を先延ばししてきた結果、どうしてもガチンコ勝負しないともう無理、というところに来たということなのだ。

 この2つの問題をダイレクトに結びつける火種となったのが、規制緩和を検討していたデジコン委員会が昨年8月に出した第4次中間答申である。その43ページに「その創造に関与したクリエーターが、適正な対価を得られる環境を実現すること。」と書いたことから、ダビング10でこの2つの問題がつながってしまった。

 つまり権利者側は、「その適正な対価とは補償金の事だろ常考」と言うのに対し、JEITA側は「そのつもりなら最初から補償金って書くだろ常考」と、表現をぼかしたことから来るすれ違いである。中間答申の文脈からすれば、この部分は補償金を想定したものではないように読める。なぜならば、補償金で補てんすべき案件については、別にきちんとそう書いてあるからである。

(中略)

 つまり「適正な対価を得られる環境」として実動しているシステムは、現状、補償金制度しかないんである。しかしその補償金制度も、音楽家・演奏家などには椎名和夫委員らの頑張りで報われてきているのだろうが、映像制作者に対してちゃんと機能しているとは言い難いネットではさんざん「IT技術を使って直接還元できるシステム」が夢想されてきたが、現実社会は1ミリメートルもそんな方向に動いちゃいない。それが現実だ。


わかりやすい(^^)

このあと、補償金のターゲットは携帯電話ではないかという予想があり、そのあと、結論につながります。

 たぶんこのまま「適正な対価を得られる環境」作りで機器メーカーと権利団体でやりあっていても、決着は着かずに共倒れするだけである。従来型の収録メディア販売とその再生・記録機という関係は、どっちみち徐々に衰退していくのだ。クリエーターへの利益還元は何らかの形で行なわなければならないわけだが、それだったら現状動作している録音録画補償金システムを解体して、インフラのところへ組み込んだ方がいい。

 つまり「補償」の考え方をひっくり返すわけだ。これまでは、自由にコピーされることで起こると仮定される想像上の被害に対して、補償を行なってきた。だがダビング10にしても携帯電話にしても、それ以上のコピーができない。一方著作者も、自分たちのコンテンツは広く流通して欲しいと願っている。結局のところ、自由なコンテンツの利用を妨げているのは、自分たちの「オールドスタイルの」ビジネスモデルを守りたいインフラだけである。

 これから何らかの補償金を負担するのは、自由なコンテンツ流通に対して制限を加えている放送局と通信企業にすればいいのではないか。「制限補償」という考え方である。そもそもコピーされるのをいやがっているのは放送局であるわけだし、本当に番組制作に関わったのは誰かを把握しているのも、放送局だ。それらの人への還元を正しく行なう道義的責任がある。

 一方誰が誰のコンテンツをどれだけ買ったかまでを把握できるのは、通信業者以外にない。彼らはこれまで、ネットによるダウンロード販売とはまったく別の手法で、バックアップも認めない形でのコンテンツ流通で儲かってきたわけだから、携帯電話という個別のハードウェアから徴収するよりも理に適っている。ダイレクト課金システムへ転換するためには、通信業界が音頭を取ってやらないかぎり、外側からわあわあ言って靴の上から足をかくようなことをしたって、常に時代遅れのシステムになるだけだ。

 具体的にはSARAHとSARVHは解体して、NHKと民放連の集合体で日本中の全テレビ所有者情報を保持しているB-CASと東西NTTにこの機能を組み込み、お互いに監視義務を持たせ、クリエーターへの還元を行なえばいい。双方すんごく仲悪そうなので、ガッツリ見張り合うだろう。放送・通信業界は、いつまでも「私たちはただのインフラですから」では済まされないほど、この問題に深く介入してきている。力を使うなら責任も果たして貰わないと、バランスの取れた世の中にはならないだろう。



そうだよね。
標的は放送・通信業界だ!




ちょっと前の記事も参考までに。

小寺信良の現象試考:思い切って放送行政のちゃぶ台をひっくり返してみよう (1/3) - ITmedia +D LifeStyle(2008.6.9)

・ デジタルで保存されたくなかったら、アナログ放送を続けたら?
・ 映画もテレビで放送するのやめちゃったら。コピーの問題の大半は片がつく。

 以前と同じようなことをもう一度言うが、放送が斜陽になったのは、デジタル放送のせいではない。これまで積極的にテレビ番組を視聴していた層が、コピーワンスのような利用制限のせいでうんざりしてしまったからだ。本来ならばハイビジョンによる高画質は、その日本人的な高画質・高スペック嗜好から、物理的なネットへの流出制限として動作するはずだった。そんな1番組7Gバイトぐらいあるファイルを、わざわざネットに上げたりするものか

 小さくエンコードしたファイルがネットへ上がるのが困るのならば、なぜ放送局内にそれを巡回・監視する部署を作らないのか。せいぜい YouTubeとニコニコ動画を巡回して削除依頼を出すだけで、十分効果があるだろう。そんなもの、ネット動画大好きなやつを4~5人も雇えば済む話である。うんざりするほどの量の削除依頼を出せば、サイト運営側も最初からそういうコンテンツは載せないようにしたほうが効率的だと判断する。結果的に自浄していくのだ。

 同様に消費者がデジタル放送への移行が進まないのは、アナログが停波することを知らないからではない。むしろデジタルになるといろんなことが不便でめんどくさいというところまで知ったから、あえて移行しないという層も、確実に存在する。そしてそのような人たちが、デジタルデバイスのアーリーアダプタなのである。


しびれる記事です。




朝日の記事にこんなのがありました。


 補償金制度は93年にスタート。すでにDVDやDVDレコーダーなどに課金され、メーカー側が実質負担したり販売価格に数%上乗せしたりしている。だが、ここ数年、課金対象外のiPodやハードディスク内蔵型録画機などへの機器の世代交代が進んだ結果、00年に42億円だった補償金の徴収は06年には28億円に減少。著作権団体は、課金対象の拡大が認められなければダビング10の拒否も辞さない「人質作戦」で、メーカーに揺さぶりをかけている。



約2/3に減少。
権利者団体の焦燥感はわかる気もしますが、抜本的なところに取り組んだ方がいいと思うよ。
椎名さん。

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テーマ:デジタル放送 - ジャンル:テレビ・ラジオ

00 : 55 : 47 | デジタルコピーと放送の問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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