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B-CAS 廃止 ちょっとだけ続編

以前取り上げたB-CASの違法性について - 池田信夫 blogという記事ですが、コメント欄に池田氏自ら書いた補足を見つけました。

メディアのみなさんへ (池田信夫)
2008-10-10 02:38:06
各社からEメールで問い合わせが来るが、この話はデリケートなので、Eメールでは答えません。あちこちで頭の悪いイナゴが「廃止は決まってない」とか書いて、メディアも混乱しているようなのではっきりいいますが、この話は放送局の幹部からの内部情報です。公式には(メディアが確認すると)、まだ彼らは反対していることになっているようですが、つぶすことは既定方針で、もう交渉はダビング10をどうするかに移っています。だから「制度エンフォースメント」という話が出てくるので、B-CASが存続するなら、そもそも法的に義務づける必要がない。

こういう情報は、Eメールや広報への電話では裏は取れない。総務省や放送局の幹部に、夜回りでもして取材してください。


補足の補足 (池田信夫)
2008-10-10 13:20:51
まだまだ取材が来るので、もう一度説明しますが、委員会を傍聴した人が「廃止という話は出なかった」と書いているのは当たり前で、業界と話し合いのついてない話(B-CAS廃止)を公開の委員会で言うことはありえない。これも霞ヶ関の完璧主義を知らない人には理解できないでしょうが、彼らの組織の論理では

B-CASを廃止する→ダビング10が無視できるようになる→ダビング10をどうするか決めないでB-CASだけをやめたら、権利者団体から反発をくらう→ダビング10をどうするか決めるまで、B-CASについては公式にコメントしない

ということになっているのです。だからB-CASを廃止するかどうか決めてないのに「制度エンフォースメント」を検討するという訳のわからないことが起こる。こういうときは、新聞なら普通は「B-CAS廃止へ」という記事を書きますが、彼らも利害関係者なので書けない。ネット系メディアにとっては、活字メディアを出し抜くチャンスだと思いますよ。



なるほど。

ブログ本編に書いてある、

しかしダビング10を法律や省令で強制するには、テレビだけでなくすべての無線機器やソフトウェアを規制しなければならず、法技術的に不可能である


と先ほどの記述を総合すると、

『ダビング10に関する法的エンフォースメントは不可能という結論とB-CAS廃止を同時に決める。』ということになりますか。

今、「霞ヶ関」が権利者団体に配慮している意味が全くなし( ^ ^ )

権利者団体がどうでるか?
そこが、今後のみどころです。

椎名さん、そろそろ、気がついて下さいよ。

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